長崎市議会 2010-09-16 2010-09-16 長崎市：平成22年厚生委員会 本文
まず、左側に幼稚園とありまして、まず、耐震診断という形で、助成制度で（長崎県）幼稚園・保育所耐震診断事業というものがございます。これにつきまして、現在、国と県で３分の１ずつの補助をしている部分でございます。今回、請願で出ておりますのが、市のところがゼロになっている部分がございますので、先ほどの数字でいいますと、６分の１助成をしてほしいということの請願でございました。
まず、左側に幼稚園とありまして、まず、耐震診断という形で、助成制度で（長崎県）幼稚園・保育所耐震診断事業というものがございます。これにつきまして、現在、国と県で３分の１ずつの補助をしている部分でございます。今回、請願で出ておりますのが、市のところがゼロになっている部分がございますので、先ほどの数字でいいますと、６分の１助成をしてほしいということの請願でございました。
保育所耐震診断事業では、今回の耐震診断事業において公立保育所は太陽保育所のみだが、どの程度の調査費用を要するのかとの質疑に対し、調査費用としては、95万5,000円を予定しているとの答弁がありました。
59 ◯林田 保君［63頁］ 22ページの６款福祉費２項１目児童福祉費のページが説明書の３ページ、保育所耐震診断事業ですが、この中で、全体として42カ所保育所があると思うのですが、そのうち施行のほうの基準、昭和56年５月31日以前につくった非木造とあるが、この辺の基準で、木造は対象に入らないのかということと、チェックの方法は、図面チェックなのか、それとも